2025年10月31日時点2026年7月31日公開

日本で働く外国人、過去最多の257万人

厚生労働省の届出データから、外国人労働者の推移、国籍、都道府県、在留資格、産業を読み解きます。

2,571,037労働者+11.7%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-1

01

外国人雇用は過去最多を更新

2025年10月の外国人労働者は257万1,037人。1年間で11.7%増えました。

外国人を雇用する事業所は37万1,215か所で、前年比8.5%増。直近2年は、労働者数の伸びが事業所数の伸びを上回っています。

02

2021年から約84万人増加

2021年10月から2025年10月までに、届出数は49%増えました。

2021年の伸びは小幅でしたが、その後は加速しました。直近3回はいずれも前年比11%を超えています。

外国人労働者数の推移、2021–2025年

外国人労働者は2021年の172万7,221人から2025年の257万1,037人へ増加しました。

労働者: 2,571,037 · 前年比 11.7%

外国人労働者数の推移、2021–2025年. 労働者. 外国人労働者は2021年の172万7,221人から2025年の257万1,037人へ増加しました。1,388,3602,776,7201,727,22120211,822,72520222,048,67520232,302,58720242,571,0372025
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年労働者前年比
20211,727,2210.2%
20221,822,7255.5%
20232,048,67512.4%
20242,302,58712.4%
20252,571,03711.7%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-1

03

国籍別ではベトナムが最多

ベトナムは60万5,906人で、全体の23.6%を占めました。

中国は43万1,949人、フィリピンは26万869人。厚生労働省が増加率を強調した国では、ミャンマーが42.5%、インドネシアが34.6%、スリランカが28.9%増えました。

国籍別の外国人労働者

ベトナムが60万5,906人で最多。前年比ではミャンマーが42.5%増と最も高い伸びでした。

2025 · ベトナム: 605,906

データ表を見る · 2025
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国籍労働者前年比
ベトナム605,9066.2%
中国(香港、マカオを含む)431,9495.7%
フィリピン260,8696.2%
ネパール235,87425.7%
インドネシア228,11834.6%
その他188,67310.1%
ミャンマー163,31142.5%
ブラジル134,645-1.1%
韓国80,1936.9%
スリランカ50,42728.9%
タイ41,4684.2%
インド31,63611.2%
ペルー31,448-0.4%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-4

04

4人に1人が東京で届出

東京は65万2,251人で、全国のおよそ4分の1を占めました。

愛知は24万9,076人、大阪は20万8,051人で続きます。都道府県別の数値は届出を行った事業所の所在地であり、労働者の居住地とは限りません。

都道府県別の外国人労働者

東京が65万2,251人で最多。愛知24万9,076人、大阪20万8,051人が続きます。

2025 · 東京: 652,251

0652,251
データ表を見る · 2025
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都道府県労働者前年比
東京652,25111.3%
愛知249,0768.5%
大阪208,05119.1%
神奈川148,88811.0%
埼玉133,04910.8%
千葉105,82914.4%
静岡88,9689.1%
福岡85,38512.1%
兵庫77,01616.4%
茨城67,5009.0%
群馬61,0407.2%
広島51,8217.2%
北海道51,35817.0%
岐阜47,5348.7%
京都40,99317.8%
三重40,2368.5%
栃木38,8179.1%
長野30,67210.2%
岡山29,61211.0%
滋賀25,6672.7%
熊本24,07612.3%
沖縄20,35418.1%
宮城20,2343.5%
石川16,92212.1%
新潟16,62615.8%
鹿児島16,56216.3%
香川16,55714.8%
富山16,46010.2%
愛媛15,9259.5%
福井15,16911.6%
福島15,07910.0%
大分14,37818.1%
山口14,04210.1%
山梨13,73210.2%
長崎12,80715.4%
奈良11,41815.0%
佐賀9,93213.5%
宮崎9,71814.1%
岩手8,4157.0%
徳島7,32413.5%
山形7,2839.3%
青森6,88211.2%
和歌山6,80819.2%
島根6,1849.0%
高知5,91611.8%
鳥取4,47814.5%
秋田3,99312.9%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-7 · 地図は模式図

05

「専門的・技術的分野」が最大

専門的・技術的分野の在留資格で働く人は86万5,588人でした。

この区分には複数の在留資格と特定技能が含まれます。身分に基づく在留資格、技能実習も主要な区分です。

在留資格別の外国人労働者

専門的・技術的分野は257万1,037人のうち86万5,588人を占めました。

2025 · 専門的・技術的分野: 865,588 (33.7%)

データ表を見る · 2025
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在留資格労働者労働者に占める割合前年比
専門的・技術的分野865,58833.7%20.4%
身分に基づく在留資格645,59025.1%2.6%
技能実習499,39419.4%6.1%
資格外活動449,32417.5%12.8%
特定活動111,0744.3%29.6%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-5

06

製造業が全体の約4分の1

製造業では63万5,075人が働き、全体の24.7%を占めました。

「医療、福祉」は前年比25.6%増。産業区分は厚生労働省の表で使われる日本標準産業分類に沿っています。

産業別の外国人労働者

製造業が63万5,075人で最多。「医療、福祉」は前年比25.6%増えました。

2025 · 製造業: 635,075

データ表を見る · 2025
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産業労働者前年比
製造業635,0756.1%
サービス業(他に分類されないもの)391,94610.6%
その他349,60812.6%
卸売業、小売業340,68714.2%
宿泊業、飲食サービス業319,99917.1%
建設業206,46816.1%
医療、福祉146,10525.6%
情報通信業97,9248.1%
教育、学習支援業83,2250.4%

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」関連表 · 参考-6

07

データの読み方

この数値は事業主による届出であり、調査や外国人住民全体の人数ではありません。

対象は事業主に届出義務がある雇用者です。表示上の割合は丸めによって合計が一致しない場合があります。各グラフには厚生労働省の公表ページと出典表を記載しています。